中古車購入時にかかる税金とは？具体的な節税対策についても解説！

中古車購入の際に気になるのが、税金や諸費用などの金銭面ではないでしょうか？新車購入時よりも車両代は安いですが、諸費用などは果たしてどうなのでしょうか？今回は中古車購入時にかかる税金と諸費用について詳しく解説します。具体的な節税対策も後半でお伝えしているので確認してみてください。

中古車購入時にかかる税金とは？

中古車を購入の際には、法定費用と販売手数料の2種類あり、法定費用とは基本的に税金のことを指します。この見出しでは中古車購入時にかかる税金について紹介していきます。

■ 自動車税

自動車税は1年に1回、排気量に応じて課税されるものです。小型自動車以上は2019年10月に税制改正されたことにより、2019年10月以降に購入された場合は新税額、2019年10月前に購入された場合は改正前の税額で支払います。

小型自動車2015年4月以前、以後で税額が変化します。軽自動車の排気量である660cc以下の金額2015年4月以前で7,200円、4月以降で1万800円となっているようです。次に5ナンバーである小型自動車は以下のような金額になります。

・660cc～1,000cc以下「2019年10月前＝2万9,500円」「2019年10月以降＝2万5,000円」

・1,000cc～1,500cc以下「2019年10月前＝3万4,500円」「2019年10月以降＝3万500円」

・1,500cc～2,000cc以下「2019年10月前＝3万9,500円」「2019年10月以降＝3万6,000円」

最後に普通自動車です(数が多いため代表的なものを記載しています）。

・2,000cc～2,500cc以下「2019年10月前＝4万5,000円」「2019年10月以降＝4万3,500円」

・3,000cc～3,500,cc以下「2019年10月前＝5万8,000円」「2019年10月以降＝5万7,000円」

・4,000cc～4,500cc以下「2019年10月前＝7万6,500円」「2019年10月以降＝7万5,500円」

・6,000cc超「2019年10月前＝11万1,000円」「2019年10月以降＝11万円」

■ 自動車税重量税

自動車重量税は車の重さと経過年数によって変動する税金のことで、車検のタイミングで支払うことになります。新車から12年までは0.5トンあたり4,100円、13年から17年は0.5トンあたり5,700円、18年からは0.5トンごとに6,300円になります。

たとえば「新車～12年」の車で1.3トンだとすると「4100×3＝1万2,300円」となり、2年ごとの車検だとすると「12,300×2＝2万4,600円」となるようです。

■ 環境性能割

2019年10月1日から環境性能割という税金が課せられました。この税金は車の購入時に支払う税金で、中古車を購入した際にも適応されます。電気自動車やディーゼル車などの環境に優しい車は非課税となっており、そのほかは2020年度燃費基準によって決まります。購入時の金額が50万円以下であれば非課税になるため中古車購入時には非課税になるパターンも多いでしょう。

中古車購入時にかかる税金以外の諸費用

■ 自賠責保険

自賠責保険は車に乗る人なら誰でも入らなければならない保険です。車検が残っている中古車であれば、新規加入ではなく名義変更になります。

また中古車は自賠責保険期限が残っているケースがあり、そのような場合には未経過相当額を支払うことになります。業者によって対応が異なりますが、一般的なケースでは一カ月あたりに換算した金額を中古車の車両代金に含めることが多いです。

■ 販売手数料

販売手数料とは登録や書類の製作を依頼するときに発生する金額のことです。販売店によって費用が変わってくるので安く済ませたい方は、いくつかの店舗を比較するのがよいでしょう。

販売手数料には名義変更などの作業を代行する登録代行費用や、購入者の車を家まで運ぶ費用である納車費用、車庫証明申請を代行する車庫証明代行費用などがあります。このほかにも車を点検・整備する整備費用もこの販売手数料に含まれます。

■ 手付金

手付金とは契約前に、販売店に購入の意思を証明するために支払うお金のことです。購入の意思を見せることで、車の取り置きが可能になったりします。しかし手付金は支払ったからといって、必ず購入することを意味している訳ではないので、手付金を払っていても購入を見送ることはできます。

中古車購入時にかかる税金を安く抑えるためには？

■ 50万円以下の中古車の中から購入する

環境性能割は取得価格と環境性能に応じて価格が変動するようです。環境性能割は50万円以下の取得価格だと課税対象ではなくなるため、税金を抑えたい場合には50万円以下の車を選びましょう。

■ 自動車税を低くする

自動車税は排気量によって金額が変わるものでした。そのため軽自動車や小型自動車のような排気量が少ない車を選ぶとよいでしょう。

■ 車検が残っている車から選ぶ

車検が残っている場合には、購入時に車検を受ける必要がありません。そのため車検の残存期間が長いほど、車検費用を減らすことができます。

今回は中古車購入時にかかる税金や節税対策をお伝えしました。今回紹介した金額や計算方法はあくまで目安であるため、しっかりとした金額が知りたい場合にはお近くの自動車販売店やネットのお見積もりサイトを活用してみてください。中古車は新車に比べて値段も安く購入できるため節税対策も行いやすいといえますね。中古車購入の際に役立ててください！